業界支援

　この協議会は、県民の住まいに対する関心を高めるための諸活動を実施することにより、生活の豊かさを実感できるゆとりある住まいづくりの推進に寄与することを目的とし、その事務局業務を行っています。

　愛知県内で活躍する実力派の住宅関連企業十数社が団結して協議会をつくり、住宅・居住環境に関する情報を交流させて、よりよい住まいづくりへの新しい視点を各社の中に育て、新製品開発や技術開発に生かしております。

　地震による被災建築物の応急危険度判定を、より迅速かつ的確に行うため、県市町村・建築関係団体を構成員として、平成10年に設立された協議会の事務局業務を行っています。なお、協議会では模擬訓練、判定コーディネータ講習会、備品・機関誌発行などを行っています。

　愛知県内の3大学（名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学）、愛知県、名古屋市、建築関係団体によって平成17年に設立された官・産・学の連携による「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会」（減災協議会）の事務局業務を行っています。
　減災協議会では県民や事業者等に対する耐震化促進のための意識啓発や、生命をまもることができる低コストの耐震化工法の開発の実施など、地震災害軽減の研究開発に取り組み、その成果を広く普及させる活動を行っています。