FAQ

直接的な費用は発生しませんが、以下の場合は費用が発生しますのでご了承ください。

・セコムパスポートforG-IDを取得する場合は取得費用がかかります。費用等はこちらをご確認ください。

・別途郵送書類がある場合（紙申請の場合を含む）は、送付に係る費用が発生します。

代表者が利用申請をしていただければ、あとは代表者の方によって社員（ユーザー）を追加していただくことが可能です。NICE WEB申請システムマニュアルのP9～P12を参照してください。

365日24時間、いつでもどこからでも来店不要での申請手続きが可能です。なお、業務時間外に申請された場合は、翌営業日が申請受付日となりますのでご了承ください。

入力方式は、NICE WEB申請システム上の入力フォーマットに申請内容を入力し、申請書をシステムから作成し、申請書以外の図書を添付して申請をする方式のことです。

添付方式は、NICE WEB申請システム上の入力フォーマットを利用せず、申請書を含めた全ての図書を添付して申請をする方式のことです。

NICE WEB申請システムでの申請受付後にシステムを介して手数料額と納入先のご案内をさせていただきます。

構造計算適合性判定申請は、NICE WEB申請システムで申請はできませんのでご了承ください。

詳しくは構造計算適合性判定業務のページをご確認ください。

PDFファイルがセキュリティで保護されている場合、アップロードができません。PDFの「文書のプロパティ」でセキュリティ保護を解除してから再度実行してください。

物件削除をしていなければデータが消えることはありません。おそらくは物件が「非表示」に設定されていると考えられます。次の手順で「非表示」設定を解除してください。

（１）物件一覧画面の「物件検索」をクリックします。

（２）検索条件が表示されますので、検索条件の下部にある「非表示物件のみ」にチェックを入れ、「検索」ボタンをクリックします。

（３）非表示設定されている物件が表示されますので、表示させたい物件をクリックします。

性質上、電子文書には正本、副本の区別がありません。システム上に登録された電子文書をセンター側は正本として保管し、申請者様側は副本として参照（ダウンロード）していただくことになりますので直接的な交付は行いません。

建築確認における確認済証、検査済証は紙文書での交付となります。

改正により令和3年1月1日以降申請の各種申請書への押印は不要になりました。電子署名無しで電子申請が可能です。

電子署名無しで電子申請をされる場合は、申請時の署名方法で「電子申請」を選択してください。

なお、従前の電子署名付与による電子申請手続きに関しても、当面の間、継続させていただきます。

こちらから「電子申請」（電子署名無し）と「電子署名」の違いをご確認いただき、都合の良い方を選択して申請を行ってください。

Excelがインストールされていない、もしくは、ExcelのVer.が古い可能性があります。インストール又はバージョンアップを実施してください。

タイムスタンプは、「セコムトラストシステムズ株式会社」が提供する「セコムあんしんエコ文書サービス」の機能を利用しており、通常は、電子署名を実行後、2～3日で付与されます。

なお、電子署名無しで電子申請をされる場合はタイムスタンプは付与されません。

次の申請は、押印不要です。

●住宅性能評価

●長期使用構造等の確認

●低炭素建築物技術的審査

●BELS評価

●住宅性能証明

各図面毎でPDFファイルを作成してください。

ファイル名は、申請書から順に並ぶように頭文字に番号を振ってください。また、補正図面をアップロードする際は、当初と同じ名前としてください。

ご希望の支払方法と交付書類の受け取り方法を、支払いと書類受取りについてに記載して頂いて、ExcelファイルのままNICE WEBのチャットウインドウにアップロードしてください。（ファイル一覧には、アップロードしないでください）

副本印刷サービス注文書に、印刷部数用を記載して頂いて、WordファイルのままNICE WEBのチャットウィンドウにアップロードしてください。（ファイル一覧にはアップロードしないでください。

当センターで取り扱う手数料の納入方法は、以下のとおりです。

１．電子決済でのお支払い（コンビニ払込票を利用した電子決済アプリでの決済方法）

２．コンビニでのお支払い（収納代行サービスでの決済方法）

３．お振込みでのお支払い

４．一括請求によるお支払い（月締め後納による収納）

５．現金によるお支払い（特定建築物定期報告業務のみ）

※１　振込手数料はご負担願います。

※２　ご利用いただくには所定の条件のもと、当センターと手数料後払いに関する協定を締結していただく必要がございます。
詳しくは営業部営業課までご相談ください。（℡：052-264-4080）

※３　名古屋本部のみ可能です。（令和7年3月末日をもって現金の取り扱いを終了します。）

クレジットカード（デビットカード）、電子マネー、交通系ICカード、商品券等によるお支払いには対応しておりません。

当センターからお渡しした支払い情報が登録されたコンビニ払込票のバーコードをスマートフォンのアプリで読み込むことで決済を行ってください。各サービス（アプリ）によって利用方法が異なります。下記より、ご利用になるアプリのご利用手順をご確認ください。

・PayB

・LINEPay

・auPAY

・楽天銀行

・ゆうちょPay

・d払い

・楽天Pay

一般的には、スマートフォン向けのアプリにてご利用可能です。パソコン（Windows）にはほとんどのアプリは対応しておりませんのでご利用は難しいと考えられます。

利用可能なコンビニをご確認ください。（ロゴを確認してください。）

郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口でのお支払いはできません。

ゆうちょ銀行が提供する電子決済アプリ「ゆうちょPay」がご利用いただけますので、是非そちらをご利用ください。

申し訳ありません。

バーコードが読み込めないなどの不備が考えられます。再発行の手続きをさせていただきますので発行部署までご連絡ください。汚損や破損により受付を断れた場合に関しても同様です。

電子申請で申請をしていただく場合は、基本的に窓口にお越しいただいて直接コンビニ払込票をお渡しすることができませんので、銀行振り込みにてお支払いをお願いします。金額や振込先に関しては、申請後の経過票等でお伝えいたします。

なお、月締め後納によるお支払いに対応されているお客様におかれましては、後日請求書にて一括で納入していただきます。

可能です。確認済証等の交付日までにお支払いをお願いします。

銀行振り込みやコンビニ支払いの入金確認は早くても翌日以降となります。4号建築物等、引受から確認済証等交付までの日数が少ない物件についてはそれをふまえて早めのお手続きをお願い致します。

 見積書は当センターホームページの料金表にて、請求書は請求金額が記載された引受承諾書等にて代えさせていただいておりますが、必要な場合は担当者にご相談願います。 

受付後、ご指定頂いた宛先に郵送又はメールにて送付させていただきます。請求書到着後３０日以内にお振込み願います。

一括請求によるお支払い方法（月締め後納）にも対応いたしますのでご相談ください。

申請前に発行可能です。担当部署までご相談願います。

依頼時に宛名・送付先（郵送又はメール）・対象物件名・建築場所・棟名・対象床面積をお伝えください。

発行いたします。お電話等でご相談ください。

耐震診断判定及び耐震改修計画評定は面積により料金が異なりますので、こちらの手数料規程をご確認ください。尚、特殊な構造及び不整形等、難易度の高い建築物は別途追加料金がかかる場合がございますのでご相談ください。

支払い方法は銀行振り込みです。こちらをご確認ください。

受付をしています。
変更内容や増築の状況によりさまざまな条件がございますので、事前に窓口まで相談願います。

まず、計画変更調書の提出をお願いしています。
調書の内容を確認させていただき、軽微な変更と扱うことができるか、記載事項変更届又は計画変更建築確認申請書が必要となるかの判断をさせていただきます。

確認済証を紛失等された場合、再発行はできかねますが、証明書発行手続き（有料）を行う事ができます。詳しくはご相談願います。

お客様が集中することでの窓口の混乱や長時間の待ち時間を避けるため、原則、予約制とさせていただいております。
予約は、電話または当センターホームページ「確認申請WEB予約」からとなります。

同時受付を行っていますのでご利用ください。

対応しております。詳しくは、NICE WEB申請システムのご案内ページをご覧ください。

郵送受付を行っています。申請手数料を事前に振り込んでいただき、振込証(写し)と確認申請書を合わせて送付していただくこととなります。
詳しくはご相談願います。

お手数おかけしますが、地名地番、敷地位置の確認のため、公図、都市計画図の添付をお願いしております。

審査後の質疑につきましては、ＦＡＸ送付を基本としております。メールにての受信をご希望の場合は、受付時にメールアドレスを添えて申し付けください。

検査工程時期が同じ場合は同時検査を行っています。また、同時検査の場合は申請手数料の割引サービスがご利用いただけます。

特定工程に達した時期に受けることとなります。なお、特定工程については特定行政庁ごとに対象が異なりますので注意が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。

中間検査、完了検査申請書はそれぞれ１部を提出願います（当センターで確認済証を交付した物件に限ります。）なお、申請書とは別に申請書の2面～4面の写しも合わせて1部提出をお願いしています。 様式はこちら。

特定工事終了日あるいは工事完了日から4日以内に提出願います。また、検査希望日の4日前までの提出にご協力願います。

中間検査は特定工程工事終了日から4日以内、完了検査は工事完了日から7日以内に検査を行わねばならないとされています。検査希望日が決まりましたら早めの検査申請をお願いします。

原則的には行っておりません。検査希望日が決まりましたら早めの検査申請をお願いします。

建築主や委任する代理者等に変更がなければ必要ありません。

以下の工程の終了時における、当該建築物の構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真となります。

・屋根の小屋組の工事終了時

・構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時

・基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時

・特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時

用途変更申請の場合は完了検査申請は不要ですが、所管行政庁に工事完了通知書を提出が必要となります。

まず、計画変更調書の提出をお願いしています。内容を確認させていただき、軽微な変更と扱うことができるか、記載事項変更届又は計画変更確認申請書が必要となるかの判断をさせていただきます。

完了検査申請前に必要な手続きがありますので、名古屋市のホームページにある「緑化地域制度 申請の手引き」をご確認願います。

特定行政庁等の指導に基づき提出をお願いしていますのでご協力願いします。

完了検査前にご提出願います。なお、提出時には所管行政庁の指導に基づき、浄化槽法による法定検査手数料の払込票の写しを２部添付をお願いしています。

記載事項変更届（正・副２部）に決定後の内容を記入していただき、決定後の内容を記載した建築計画概要書及び検査申請書と合わせてご提出願います。

郵送受付を行っております。検査手数料を事前に振り込んでいただき、振込証(写し)と検査申請書を合わせて送付していただくこととなります。
詳しくはこちらをご確認願います。

検査済証交付後は変更できないこととなっています。建築主名等の記載内容に変更が生じた場合は、必ず検査済証交付前までに記載事項変更届の提出をお願いします。

窓口での手渡しを原則としていますが、郵送も行っていますので申請時にお申し付けください。なお、郵送の場合は普通郵便での取扱いとなりますのでご理解をお願いします。

建築主からの受取に関する委任状をいただくことで対応可能です。受取時までに委任状の提出をお願いします。

対応しております。詳しくは、NICE WEB申請システムのご案内ページをご覧ください。

現在、販売しておりません。恐れ入りますが、こちらから取り扱い店舗をご確認ください。

可能です。中間現場検査の時期の前後で取り扱い及び手数料が変わりますのでご相談ください（フラット35Ｓに関しては取り扱えない内容もございます。）

原則、浴室には浴槽の設置が必要です。

現在、判定可能な都道府県は愛知県のみです。

受付時にお急ぎの旨をお伝えください。要望に添えるよう努めさせていただきます。

建築物の規模（大きさ、棟数）によりますが、受付後、営業日で4日以内を目標に通知（指摘等）をお伝えするよう努めております。

事前審査を実施しております。詳しくはこちらをご覧ください。

事前相談を実施しております。詳しくはこちらをご覧ください。

申請手続きは名古屋本部以外の各事務所でも受付しております。詳しくはこちらをご覧ください。
書類の受取は、適合判定通知書及び副本のお渡しにつきましては、原則名古屋本部としております。郵送での受取をご希望の場合は、適合判定通知書発行までにお申し付けください。
尚、指定確認検査機関への直接送付も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

建築確認申請書と同じように、構造計算適合性判定申請書の様式も施行規則で定められております。様式はこちらの「構造計算適合性判定申請様式」をご利用ください。

確認申請図書と同じものを添付していただいても良いですが、添付不要な図書もございます。詳しくはこちらをご覧ください。

構造（構造計算）に影響する場合は添付をお願いしています。

委任事項に構造計算適合性判定に関する事項が書かれていることが必要となります。書かれていない場合は別途、建築主様と交わした委任状（参考書式）を正本に添付してください。

施行規則で写しを添付することになっております（正本のみに添付）。 添付方法は「建築士法第4号の2書式」（安全証明書の写し） 記入例を参考にしてください。

使用した構造計算プログラムが大臣認定プログラムを利用した場合に添付が必要となります。

ご予約は必要ありませんが、電話又はメールにて申請物件の規模等及びいつ頃申請いただけるかご連絡いただけると助かります。

事前審査・本申請ともに電子審査が可能です。詳しくはこちらの「申請手続きについて」をご覧ください。

郵送受付もしておりますので、名古屋本部へ発送をお願いいたします。郵送受付の場合の受付書は後日送付（郵送又はメール）させていただきます。詳しくはこちらの「申請手続きについて」をご覧ください。

平成３０年４月１日より適合判定通知書（写し）及び判定申請図書（副本）を建築主事又は指定確認検査機関へ直接送付を開始しております。

こちらの「直接送付についてのご案内」をご確認の上、「送付依頼書」の提出をお願いします。

現在は行っておりません。耐震診断及び耐震改修設計された内容について第三者評価を行っております。

申し訳ございませんが、当センターでは紹介しておりません。（一般財団法人日本建築防災協会ホームページに「建築物の耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」が掲載されておりますのでご参考にしてください。）

申し訳ございませんが、当センターでは行っておりません。

愛知県以外の建築物もお受けいたしておりますが、事前にお電話等でご相談ください。

ご予約が必要です。申請予定月の前月末日までにお電話等でご予約ください。

法律上、どなたが申請して頂いても構いません。

ただし、設計図面等の必要書類をそろえたり、審査での質疑対応には専門知識が必要になります。

本部評価審査課・各事務所の窓口及び電子申請（NICE WEB申請システム）での申請が可能です。また、電子申請の場合、評価書の電子交付も可能です。

構造の評価項目だけ評価を行うことはできません。少なくとも必須評価事項の評価を行うことが必要となります。

ただし、構造のみ等級3（若しくは等級2）で、他の評価項目は等級1（基準法レベル）での評価は可能です。

検査予定日の1週間前までにFAXをしてください。

木造一戸建て住宅の場合、耐震性、省エネルギー対策、構造躯体の劣化対策、維持管理・更新の容易性、その他の基準（小屋裏・床下の点検口、床下有効高さなど）があります。（新築の基準はこちら）

長期使用構造等の確認は、単独で申請することが可能です。

令和４年２月２０日の法改正により、設計性能評価の申請に併せて、長期使用構造等の確認も一体申請出来るようになりました。

耐震等級の表示を希望された場合は、長期使用構造等である旨の確認書に特記事項として記載されます。

新築基準については必要となります。

R4.10月申請分から、一次エネルギー消費量等級6＋断熱等性能等級5が必須となりました。

長期使用構造等確認は本部評価審査課・各事務所の窓口及び電子申請（NICE WEB申請システム）が可能です。また、電子申請の場合、確認書の電子交付も可能です。いままでの郵送や受取りの手間・時間を短縮できますので是非ご活用下さい。

電子申請時の添付資料「支払いと書類受取りについて（記入様式）」の、電子交付希望にチェックの上、申請図書と併せてアップロードしてください

また、副本印刷サービスも行っております。こちらも是非ご活用下さい。（詳しくはこちら）

必要ありません。

長期使用構造等確認の審査項目は、長期使用構造等の基準となります。

居住環境の維持及び向上への配慮等の、長期使用構造等以外の基準については所管行政庁での審査となります。必要書類や基準などについては、所管行政庁にてご確認ください。

まずは認定申請をした所管行政庁にご確認ください。

所管行政庁から審査機関が交付した変更確認書または軽微変更該当証明書の提出を求められた場合は、変更申請を行ってください。（詳しくはこちら）

（変更又は軽微変更かの取り扱いは所管行政庁とセンターで判断が違う場合があります。その際はご了承ください）

法改正前の認定住宅であっても、現行の変更手続きと変わりません。

軽微変更該当証明書とは、長期使用構造等の基準に係る変更が軽微な変更に該当することを評価機関が証明する書類になります。所管行政庁への変更報告の際に、所管行政庁から提出を求められた場合に評価機関へ申請する必要があります。

長期使用構造の項目（劣化・維持管理・耐震・断熱）に関して、各種計算書に変更が生じる場合や計算をしなければ安全側と判断ができない場合については原則として変更申請に該当となります。それ以外の軽微な変更については軽微変更該当証明書申請となります。

変更例をまとめましたので参考にして下さい。（詳しくはこちら）

住宅が、以下の水準をすべて満たす場合、【ZEH】と表示することができます。

①強化外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準を満たした上でUA値が0.6W/㎡K以下（4～7地域））を満たすこと

②再生可能エネルギーを除いた数値が、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の削減

③再生可能エネルギーを加えた数値が、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の削減

省エネ基準は削減率0%以上(  又は  1つ)で達成、誘導基準は削減率20%以上(  3つ)で達成します。

本部評価審査課・各事務所の窓口及び電子申請（NICE WEB申請システム）での申請が可能です。また、電子申請の場合、適合証の電子交付も可能です。

建築物省エネ法「建築物エネルギー消費性能基準」の様式を使用してください。

「住宅性能証明書発行までの流れ」をご参照ください。

基本的には着工前の申請をお願いしております。遅くても現場検査前には図面審査が完了する必要があります。

現場検査ができないので申請（新築）は出来ません。

ただし当センターで確認申請とフラット35を申請をされており、当該基準の適合証が交付されている場合は可能です。

証明基準は耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上ですので申請はできますが、証明書には等級３の記載はありません。

本部評価審査課・各事務所の窓口及び電子申請（NICE WEB申請システム）での申請が可能です。証明書は、紙交付となり受取は本部を含めた各事務所で対応しています。

当センター（愛知県建築住宅センター）、建築主事による建築確認がされたものについて、申請受理をしています。

発行はありません。

設計審査→現場審査（必要回数）を終えて、①工事監理報告書(写)、②確認検査済証(写)、③記載事項変更届(不動産登記による登記番号の決定)をご提出いただいたのちに住宅性能証明書を発行します。

「住宅性能証明書発行までの流れ」をご参照ください。

『建築基準法施行令 第２条 四号』　の延べ面積の事です。

詳細は下記HPをご確認下さい。

●国土交通省「こどもエコすまい支援事業について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html

●こどもエコすまい支援事業事務局ホームページ

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

こちらをご覧ください。

愛知県、豊橋市、豊田市、岡崎市、一宮市、春日井市の報告書様式は

こちら（愛知県HP）よりダウンロードしてください。

報告時期は建物の用途によって異なります。

詳しくはこちらをご確認ください。

次の資格をお持ちの技術者へ依頼してください。
① 一級建築士
② 二級建築士
③ 国土交通大臣が定める資格を有する者（特定建築物調査員、防火設備検査員、建築設備検査員、昇降機等検査員）

建築士事務所については、公益社団法人愛知県建築士事務所協会
建築士については、公益社団法人愛知建築士会
当センターでも、資格者名簿を公開していますので、ご利用ください。

管理番号は、定期調査・定期検査報告が必要な建物一棟ずつに付番している番号です。５～６月頃に建物管理者宛に郵送している「案内通知」に記載されています。

新規の物件で、管理番号が付番されていない場合は、愛知県建築住宅センターまたは所管行政庁にお問い合わせください。

当センターでは、定期報告書の特定行政庁（名古屋市を除く）への提出に当たり次の支援サービスを行っております。ご利用の際は、料金を頂戴しております。

・報告書作成支援サービス
・調査・検査内容のアドバイス
・特定建築物定期調査報告済証、建築設備定期検査報告済証、防火設備定期検査報告済証の交付
・おいて～き（報告書のチェックを後日行い、提出当日に時間がかかりません）
・副本への受付印の押印

報告書、概要書を、各１部提出してください。

※支援サービスを受けられる方は、副本をご用意いただきますと、受付印を押印してご返却いたします。

郵送でも受付ています。下記へお送りください。

※支援サービスを受けられる方は、副本をご用意いただきますと、受付印を押印してご返却いたします。

令和５年６月１日より、豊田市のみオンラインによる提出が出来るようになりました。
手続き前に、電子報告マニュアルをご一読いただきご利用ください。

特定建築物等の電子報告は、こちら（豊田市のみ）

電子報告マニュアルは、こちら

報告書が、当センターに到達した日となります。投函日ではありませんので、ご注意ください。
当センターの休日に到達した場合は、翌営業日が受付日となります。

直接センターへ提出された場合は、提出日が受付日となります。

おいて～きの場合も、提出日が受付日となります。

※当センターの定期報告研修会は、令和２年度をもって終了しました。

建物の建築場所が、愛知県内（名古屋市内を除く）のものは、一般財団法人愛知県建築住宅センターへ提出してください。

名古屋本部（評価審査課）を含めてすべての事務所で受付を行います。
受付時間
　〇４月１日～１１月３０日
　　午前９時から１２時　午後１時から４時
　〇１２月１日～３月３１日
　　午前９時から１２時

*名古屋市内の建築物の報告書の提出先は、名古屋市役所ですので、ご注意ください。

所有者・管理者に変更があった場合は、変更届出書の提出が必要です。また、その旨を報告書と概要書の備考欄に記入してください。

変更届出書の様式　　　　記入例

★法人名に変更はなく、役職名や氏名のみの変更の場合は、変更届出書の提出は不要となりますが、報告書と概要書の備考欄にその旨を記入してください。

落下により歩行者等に危害を加える恐れのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等が必要な時期は、下図のフローを参照してください。
（画像をクリックすると、拡大表示されます）

外壁の仕上げ材等の調査方法は、次の４つがあります。

・テストハンマーによる打診
・無人航空機による赤外線調査
・地上に設置した赤外線装置による赤外線調査
・引張接着試験による方法

法的根拠
令和４年１月１８日　国土交通省告示第１１０号
https://www.mlit.go.jp/common/001460896.pdf
告示には、テストハンマーによる打診　と　無人航空機による赤外線調査が、記載されています。

技術的助言
令和４年３月２９日　国住指第１５８１号・国住参建第３９８２号
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001474153.pdf
技術的助言に、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査　と　引張接着試験による方法が、記載されています。

赤外線調査による外壁調査ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001474154.pdf
赤外線調査（無人航空機を含む）を行う場合は、このガイドラインを参考にしてください。

国土交通省ホームページ「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000161.html
上記のガイドラインのに出てきた「適用条件・調査計画作成上の留意点」が書かれています。こちらも併せてご確認ください。

地上の駐車場部分に設置されている面積区画による防火設備は検査対象外となります。

なお、階段・昇降機・ホール部分等との間の異種用途区画や竪穴区画の防火設備等は検査対象となります。

地下駐車場については、防火・避難上の危険性が大きいため、駐車場内部の面積区画の防火設備等も検査対象となります。

所有権等が戸別にある店舗が集合し、通路や屋外への出入口を共有している形式のもの。

スーパーマーケットやショッピングモールのように、管理主体のある建築物に複数の店舗が入居するいわゆる集合店舗は、マーケットではない。

物品販売業を営む店舗で、床面積の合計が1,500 ㎡を超えるもの。

部数は１部のみです。

保険の対象は住宅に限ります。ただし、併用住宅等は人の居住の用に供するため対象となりますのでご相談ください。

※「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋または家屋の部分をいい、例えば事務所と住居などが混在した併用住宅についても、住居部分のみならず、併用住宅全体の共用部分が「住宅」に該当することとなります。

保険では「独立した住居」に関する判断基準がありますのでご相談ください。

できます。

現場検査時に検査員に提示していただく必要はありますが、提出の必要はありません。

毎年3月31日及び9月30日から3週間以内に行政庁への届出が必要になります。届出先、届出方法及び必要な書類は、国土交通省のホームページ『基準日における届出手続きについて』を参照してください。

保険加入において、原則、保険法人の現場検査を工事中に受けなければならないとされています。個別に相談願います。