原則的に※当センターは、愛知県内の建築物を対象に、耐震改修計画内容の妥当性を評定します。(昭和56年5月以前に建築されたものを対象としています。)
※愛知県外の建築物を対象とされる場合は、事前にご相談下さい。
また、愛知県から「愛知県耐震改修促進法に係る認定に関する要綱」に基づく専門機関として、名古屋市から「名古屋市建築物耐震改修計画認定事務処理要綱」に基づく事前評定を行う機関として認定されています。
※愛知県外の建築物を対象とされる場合は、事前にご相談下さい。
また、愛知県から「愛知県耐震改修促進法に係る認定に関する要綱」に基づく専門機関として、名古屋市から「名古屋市建築物耐震改修計画認定事務処理要綱」に基づく事前評定を行う機関として認定されています。
改修評定方法
耐震改修計画内容について、当センター内に設置している「耐震構造委員会※」により審査を行います。
※耐震構造委員会:学識経験者と構造専門家の委員(10名以上、12名以内)をもって構成し、委員には建築・地震に関して優れた経験と知識がある方を選任しています。 また、既存建築物耐震診断・改修等全国ネットワーク委員会(略称:全国耐震ネットワーク委員会)に登録しております。
※耐震構造委員会:学識経験者と構造専門家の委員(10名以上、12名以内)をもって構成し、委員には建築・地震に関して優れた経験と知識がある方を選任しています。 また、既存建築物耐震診断・改修等全国ネットワーク委員会(略称:全国耐震ネットワーク委員会)に登録しております。
評定業務フロー
審査の流れ
事前相談 | 随時受付致します。 電話等でご予約下さい。 注1. 相談を受けた場合でも、 改修評定時の 審査内容を 約束するものでは ありません。 注2. 改修評定時には、 詳細な審査が生じることがあります。 注3. 法律・政令・省令・告示の変更により 意見が有効でなくなる場合が あります。 |
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受付 | 毎月15日締め切り (15日が土日、 祝祭日の場合は、 その前日となります。) |
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事前審査 |
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1次審査 | 耐震構造委員会(毎月の月末に開催) |
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2次審査 | 耐震改修評定部会 (受付月の翌月上中旬に開催。 ただし、計画内容によっては 再部会を開催。) |
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最終審査 | 耐震構造委員会 (毎月1回、 月末に開催。 ただし、 計画内容によっては 次月に諮る 場合があります。 |
※現地調査が十分になされていない場合は、書類の不備等によっては受付ができない場合が有ります。
※申請に当たっては事前にご相談をいただき、内容・スケジュール等の確認のうえ受付いたします。
評定料金
下記、「手数料表」及び情報公開内の「・耐震評定業務手数料規程」をご参照ください。
振込先
銀行名 | 三菱UFJ銀行 栄町支店 |
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科目 | 普通預金 |
口座番号 | 79894 |
口座名 | (一財)愛知県建築住宅センター |
*振込手数料はご負担願います。
情報公開
提出図書
※一時審査に立会いが不要かどうかは、事前審査により決定します。
ダウンロードファイル
耐震診断・耐震改修の手引き
及び、申請に必要な下記の様式は「各種様式」よりダウンロードできます。
及び、申請に必要な下記の様式は「各種様式」よりダウンロードできます。
- 耐震改修計画評定申請書
- 引受承諾書
- 方針説明書
- 概要説明およびコンクリート強度報告書
- 実態調査用紙《記入例付き》
- 耐震構造委員会議事録(様式)
- 耐震改修評定部会議事録(様式)