中間検査申請
必要図書
- 中間検査申請書 １部
- 委任状（代理者が中間検査申請をする場合）
センターが提出をお願いしている図書
- 中間検査申請書第二面～第四面の写し
中間検査申請書に添付する書類
必要書類チェックシートをご確認ください。規則で定める書類以外にも特定行政庁が細則等で定める書類等もありますのでご注意ください。
注意していただきたいこと
- ■ 確認申請時に工事監理者及び工事施工者が未定だった場合または追加・変更した場合は、中間検査申請前に記載事項変更届を提出してください。
- ■特定工程工事終了日から４日以内に申請をしてください。
- ■検査予定日（検査希望日）の４営業日前までに申請をしてください。郵送申請の場合は、４営業日前までに書類が到着するように発送をしてください。
- ■中間検査合格証交付後でなければ特定工程後の工程に定める工事を施工できませんのでご注意ください。
- ■三重県の中間検査につきましては下記資料「中間検査の手引き」を参考に必要書類をご提出ください。
「中間検査の手引き」（https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000945471.pdf）
なお詳しくは各行政庁のホームページにてご確認ください。
中間検査対象建築物
中間検査対象となる建築物は法７条の３第１項第１号及び第２号で指定されています。
第１号の工程は建築場所に関わらず中間検査対象となります。…………………以下の１
第２号の工程については、特定行政庁が告示等で定めています。………………以下の２
第１号の工程は建築場所に関わらず中間検査対象となります。…………………以下の１
第２号の工程については、特定行政庁が告示等で定めています。………………以下の２
1. 法７条の３第１項第１号及び第２号で指定する特定工程
| 対象 | 特定工程 | 特定工程 後の工程 |
|---|---|---|
| 階数が ３以上である 共同住宅の床 及びはりに 鉄筋を配置する 工事の工程 |
２階の床 及びこれを 支持するはりに 鉄筋を配置する 工事の工程 |
２階の床 及びこれを 支持する はりに 配置された 鉄筋を コンクリート その他 これに類する もので覆う 工事の工程 |
- 階数が三以上の共同住宅で、二階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事完了時に中間検査申請を行ってください。
※共同住宅以外の用途が含まれる場合も対象となります。
※2階の床及びはりに鉄筋を配置する工事が無い場合は対象となりません。よって鉄骨造等は対象外となります。
2階の工区を複数に分けてコンクリートの打設等を行う場合、「２階の全ての工区の部分」が対象となりますので、工区ごとに中間検査申請をしてください。
2階の工区を複数に分けてコンクリートの打設等を行う場合、「２階の全ての工区の部分」が対象となりますので、工区ごとに中間検査申請をしてください。
2. 特定行政庁が指定する特定工程（法第7条の3第1項第2号）
- 特定行政庁ごとに特定工程の内容が異なります。下記から内容を確認してください。
［愛知県（全ての市町村）］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
新築の建築物で次のいずれかに該当するもの
|
ア）木造
(オを除く)
|
屋根ふき工事及び構造耐力上主要な軸組 （枠組壁工法の場合は、耐力壁）の工事 |
構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事 |
| イ）Ｓ造
(オを除く)
|
鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火皮膜を設ける工事、 外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事 |
|
| ウ）ＲＣ造
(オを除く)
|
鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を 施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋 （プレキャストコンクリート部材にあっては、接合部）の工事 |
特定工程の配筋（プレキャストコンクリート部材にあっては 接合部）を覆うコンクリートを打設する工事 |
|
| エ）ＳＲＣ造
(オを除く)
|
鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打設する工事 | |
|
構造耐力上主要な軸組を構成する 各部材を接続する接合部の工事 |
構造耐力上主要な軸組を構成する 各部材を接合する接合部を覆う工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 愛知県以外の特定行政庁（名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市、春日井市）は愛知県同様の特定工程等を指定しています。
- 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事の工程に係るものとします。ただし、法第７条の３第１項第１号に定める工程を有する建築物の場合は除きます。
［岐阜県（岐阜市、大垣市以外の市町村）］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
新築、増築及び改築に係る建築物で次の いずれかに該当するもの
|
木造 | 木造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分である木造部分を覆う内装工事、 外装工事及び防火被覆工事（屋根ふき工事を除く） |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分である鉄骨造部分を覆う 内装工事、外装工事及び防火被覆工事（屋根ふき工事を除く） |
|
| ＲＣ造 | ２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置 （プレキャストコンクリート部材にあっては 床版を接合）する工事 |
2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋 （プレキャストコンクリート部材にあっては 床版の接合部）をコンクリートその他これに類するもので覆う工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事 | 2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋を コンクリートその他これに類するもので覆う工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 各務原市は特定行政庁ですが、指定内容は岐阜県と同様です。
- 中間検査対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行います。
［岐阜市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
新築、増築及び改築に係る建築物で 次のいずれかに該当するもの
|
木造 | 木造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分である木造部分を覆う内装工事、 外装工事及び防火被覆工事（屋根ふき工事を除く） |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分である鉄骨造部分を覆う内装工事、 外装工事及び防火被覆工事（屋根ふき工事を除く） |
|
| ＲＣ造 （組積造、補強コンクリートブロック造、 その他これらに類する構造） |
2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置 （プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合）する工事 |
2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋 （プレキャストコンクリート部材にあっては 床版の接合部）をコンクリートその他これに類するもので覆う工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事 | 2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋を コンクリートその他これに類するもので覆う工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 中間検査対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行います。
［大垣市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| 新築、増築及び改築に係る主要構造部を木造 (枠組壁工法等を含む)とした建築物で、 地階を除く階数が3以上の一戸建て住宅 (兼用住宅にあっては、延べ面積の 1/2以上が住宅であるものに限る) |
木造 | 木造の軸組若しくは耐力壁及び屋根工事 | 構造耐力上主要な部分である木造部分を覆う 内装工事、外装工事及び防火被覆工事 |
| 新築、増築及び改築に係る建築物で次の いずれかに該当するもの
|
木造 | 木造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分である木造部分を覆う内装工事、 外装工事及び防火被覆工事（屋根ふき工事を除く。） |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分である鉄骨造部分を覆う内装工事、 外装工事及び防火被覆工事（屋根ふき工事を除く。） |
|
| ＲＣ造 （組積造、補強コンクリートブロック造、 その他これらに類する構造） |
2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置 （プレキャストコンクリート部材にあっては 床版を接合）する工事 |
2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋 （プレキャストコンクリート部材にあっては 床版の接合部）をコンクリートその他これに類するもので覆う工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事 | 2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋を コンクリートその他これに類するもので覆う工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 中間検査対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行います。
［三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、松阪市以外の市町村）］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| （1） 新築（改築を含む）で、建築基準法第２７条第１項第１号、 第２号（法別表第１（２）項から（４）項までに 係る部分を除く。）又は第３号に該当するもの ⇒下記、表1のとおり （2） 新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、 下宿及び寄宿舎の用途に供する部分 (居室を有するものに限る)の床面積の合計が50㎡を超えるもの 又は一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿 及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る)が 2階以上の階にあるもの ⇒令和3年7月1日以降に確認申請がなされたもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事 (枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては屋根工事 及び耐力壁の工事) |
壁の外装工事及び内装工事並びに、その他小屋組み 及び構造上主要な軸組(枠組み壁工法及び プレハブ工法にあっては小屋組み及び耐力壁)を覆う工事 |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、 外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事 |
|
| ＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合 は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の 直上の階の主要構造部である床版の配筋 （プレキャストコンクリート版にあっては接合部）工事 |
特定工程の配筋（プレキャストコンクリート版にあっては 接合部）を覆うコンクリートを打設する工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを 打設する工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし 、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事(中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る)の工程に係るものとします。なお、附属建築物(居室を有するものに限る)のみが中間検査の対象となる場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に係るものとします。
- ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。また、構造上一体となる場合には、初めて特定工程を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 階数が3以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、鉄骨造の規程を準用します。
- 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用します。
■表1
| 用途 | 規模 | |
|---|---|---|
| （一） | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、 公会堂、集会場 | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは客席の床面積の合計が 200㎡（屋外観覧席にあっては 1000㎡）以上のもの |
| （二） | 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅（法第７条の３第１項第一号によるものを除く）、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆1） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （三） | 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆2） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （四） | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆3） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは左欄の用途に供する部分の床面積の合計が 3,000㎡以上のもの |
☆1（二）の政令で定めるものは、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
☆2（三）の政令で定めるものは、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
☆3（四）の政令で定めるものは、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く）
［津市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| （1） 新築（改築を含む）で、建築基準法第２７条第１項第１号、 第２号（法別表第１（２）項から（４）項までに係る部分を除く） 又は第３号に該当するもの ⇒下記、表１のとおり （2） 新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿 及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る)の 床面積の合計が50㎡を超えるもの又は一戸建て住宅、 長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に供する部分 (居室を有するものに限る)が2階以上の階にあるもの ⇒令和3年7月1日以降に確認申請がなされたもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組み壁工法 及びプレハブ工法にあっては屋根工事及び耐力壁の工事) |
壁の外装工事及び内装工事並びに、その他小屋組み 及び構造上主要な軸組(枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては 小屋組み及び耐力壁)を覆う工事 |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を 設ける工事、外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事 |
|
| ＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合は 主要な構造の部分において、初めて工事を施工する 階の直上の階の主要構造部である床版の配筋 （プレキャストコンクリート版にあっては接合部）工事 |
特定工程の配筋（プレキャストコンクリート版にあっては 接合部）を覆うコンクリートを打設する工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う コンクリートを打設する工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし 、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事(中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る)の工程に係るものと します。なお、附属建築物(居室を有するものに限る)のみが中間検査の対象となる場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に係るものとします。
- ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。また、構造上一体となる場合には、初めて特定工程を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 階数が3以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、鉄骨造の規程を準用します。
- 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用します。
■表1
| 用途 | 規模 | |
|---|---|---|
| （一） | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、 公会堂、集会場 | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、 若しくは客席の床面積の合計が 200㎡ （屋外観覧席にあっては 1000㎡）以上のもの |
| （二） | 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、 ホテル、旅館、下宿、共同住宅（法第７条の３第１項第一号に よるものを除く）、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆1） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （三） | 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆2） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （四） | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、 ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場 その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆3） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、 若しくは左欄の用途に供する部分の床面積の 合計が 3,000㎡以上のもの |
☆1（二）の政令で定めるものは、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
☆2（三）の政令で定めるものは、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
☆3（四）の政令で定めるものは、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く）
［四日市市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| （1） 新築（改築を含む）で、建築基準法第27条第１項第１号、 第２号（法別表第１（２）項から（４）項までに係る 部分を除く）又は第３号に該当するもの ⇒下記、表１のとおり （2） 新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、 下宿及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る) の床面積の合計が50㎡を超えるもの又は一戸建て住宅、長屋、 共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に供する部分 (居室を有するものに限る)が2階以上の階にあるもの ⇒令和3年7月1日以降に確認申請がなされたもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事 (枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては屋根工事 及び耐力壁の工事) |
壁の外装工事及び内装工事並びに、その他小屋組み 及び構造上主要な軸組(枠組み壁工法及びプレハブ工法に あっては小屋組み及び耐力壁)を覆う工事 |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を 設ける工事、外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事 |
|
| ＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合は 主要な構造の部分において、初めて工事を施工する 階の直上の階の主要構造部である床版の配筋 （プレキャストコンクリート版にあっては接合部）工事 |
特定工程の配筋 （プレキャストコンクリート版にあっては 接合部）を覆うコンクリートを 打設する工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を 施工する階の建方工事 |
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う コンクリートを打設する工事 |
|
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事(中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る)の工程に係るものとします。なお、附属建築物(居室を有するものに限る)が中間検査の対象となる場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に係るものとします。
- ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。また、構造上一体となる場合には、初めて特定工程を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 階数が3以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、鉄骨造の規程を準用します。
- 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用します。
■表1
| 用途 | 規模 | |
|---|---|---|
| （一） | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、 公会堂、集会場 | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、 若しくは客席の床面積の合計が 200㎡ （屋外観覧席にあっては 1000㎡）以上のもの |
| （二） | 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、 下宿、共同住宅（法第７条の３第１項第一号によるものを除く）、 寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆1） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （三） | 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆2） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （四） | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、 ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場 その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆3） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、 若しくは左欄の用途に供する部分の床面積の合計が 3,000㎡以上のもの |
☆1（二）の政令で定めるものは、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
☆2（三）の政令で定めるものは、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
☆3（四）の政令で定めるものは、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く）
［桑名市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| （1） 新築、増築又は改築に係る建築物で、 建築基準法第27条第１項第１号、第２号（法別表第１（２）項から （４）項までに係る部分を除く。）又は第３号に該当するもの ⇒下記、表１のとおり （2） 新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、 下宿及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る) の床面積の合計が50㎡を超えるもの又は一戸建て住宅、 長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に 供する部分(居室を有するものに限る)が2階以上の階にあるもの ⇒令和3年7月1日以降に確認申請がなされたもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組み壁工法 及びプレハブ工法にあっては屋根工事及び耐力壁の工事) |
壁の外装工事及び内装工事並びに、その他小屋組み 及び構造上主要な軸組(枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては 小屋組み及び耐力壁)を覆う工事 |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を 設ける工事、外装工事及び内装工事、 デッキスラブのコンクリート工事等 |
|
| ＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が ２以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を 施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋 （プレキャストコンクリート版にあっては接合部）工事 |
特定工程の配筋（プレキャストコンクリート版にあっては 接合部）を覆うコンクリートを打設する工事 |
|
| ＳＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合は 主要な構造の部分において、初めて工事を施工する 階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事 |
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打設する工事 | |
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
|
||
- 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事(中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る)の工程に係るものとし、附属建築物(居室を有するものに限る)のみが中間検査の対象となる場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に係るものとします。
- ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。また、構造上一体となる場合には、初めて特定工程を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 階数が3以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、鉄骨造の規程を準用します。
- 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用します。
■表1
| 用途 | 規模 | |
|---|---|---|
| （一） | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、 公会堂、集会場 | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは 客席の床面積の合計が 200㎡（屋外観覧席にあっては 1000㎡）以上のもの |
| （二） | 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、 共同住宅（法第７条の３第１項第一号によるものを除く）、 寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆1） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （三） | 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆2） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （四） | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、 ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場 その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆3） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは左欄の用途に 供する部分の床面積の合計が 3,000㎡以上のもの |
☆1（二）の政令で定めるものは、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
☆2（三）の政令で定めるものは、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
☆3（四）の政令で定めるものは、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く）
［鈴鹿市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| （1） 法別表第１（い）欄（１）項から（４）項までに 掲げる用途に供する新築（改築を含む。）の建築物で、 同表（ろ）欄又は（は）欄に該当する規模のもの ⇒下記、表１のとおり （2） 新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、 下宿及び寄宿舎の用途に供する部分 (居室を有するものに限る)の床面積の合計が50㎡を超えるもの 又は一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に 供する部分(居室を有するものに限る)が2階以上の階にあるもの ⇒令和3年7月1日以降に確認申請がなされたもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組み壁工法 及びプレハブ工法にあっては屋根工事及び耐力壁の工事) |
壁の外装工事及び内装工事並びに、その他小屋組み 及び構造上主要な軸組(枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては 小屋組み及び耐力壁)を覆う工事 |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、 外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事 |
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| ＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合は 主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の 階の主要構造部である床版の配筋（プレキャストコンクリート版に あっては接合部）工事 |
特定工程の配筋（プレキャストコンクリート版に あっては接合部）を覆うコンクリートを打設する工事 |
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| ＳＲＣ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打設する工事 | |
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
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- 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合にあっては、初めて特定工程に係る工事を終えた建築物又は工区の工事(中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る)の工程に限ります。なお、附属建築物(居室を有するものに限る)のみが中間検査の対象となる場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に限ります。
- ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。また、構造上一体となる場合には、初めて特定工程を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 階数が3以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、鉄骨造の規程を準用します。
- 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用します。
■表1
| 用途 | 規模 | |
|---|---|---|
| （一） | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、 公会堂、集会場 | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは 客席の床面積の合計が 200㎡（屋外観覧席にあっては 1000㎡）以上のもの |
| （二） | 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、 旅館、下宿、共同住宅（法第７条の３第１項第一号によるものを除く）、 寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆1） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （三） | 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆2） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （四） | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、 ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場 その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆3） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が 3,000㎡以上のもの |
☆1（二）の政令で定めるものは、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
☆2（三）の政令で定めるものは、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
☆3（四）の政令で定めるものは、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く）
［松阪市］
| 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|
| （1） 新築（改築を含む）で、建築基準法第２７条第１項第１号、 第２号（法別表第１（２）項から（４）項までに 係る部分を除く。）又は第３号に該当するもの ⇒下記、表１のとおり （2） 新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿 及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る) の床面積の合計が50㎡を超えるもの又は一戸建て住宅、 長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に 供する部分(居室を有するものに限る)が2階以上の階にあるもの ⇒令和3年7月1日以降に確認申請がなされたもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事 (枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては屋根工事 及び耐力壁の工事) |
壁の外装工事及び内装工事並びに、その他小屋組み 及び構造上主要な軸組(枠組み壁工法及びプレハブ工法にあっては 小屋組み及び耐力壁)を覆う工事 |
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を 設ける工事、外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事 |
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| ＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合は 主要な構造の部分において、初めて工事を 施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋 （プレキャストコンクリート版にあっては接合部）工事 |
特定工程の配筋（プレキャストコンクリート版にあっては 接合部）を覆うコンクリートを打設する工事 |
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| ＳＲＣ造 | 階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が２以上の場合は 主要な構造の部分において、初めて工事を施工する 階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事 |
特定工程の配筋を覆うコンクリートを打設する工事 | |
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
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- 特定工程及び特定工程後の工程は、対象建築物の工事の工程に係るものとし、対象建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事(中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る)の工程に係るものとします。なお、附属建築物(居室を有するものに限る)のみを増改築する場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に係るものとします。
- ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。また、構造上一体となる場合には、初めて特定工程を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 階数が3以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、鉄骨造の規程を準用します。
- 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用します。
■表1
| 用途 | 規模 | |
|---|---|---|
| （一） | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、 公会堂、集会場 | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、 若しくは客席の床面積の合計が 200㎡ （屋外観覧席にあっては 1000㎡）以上のもの |
| （二） | 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、 旅館、下宿、共同住宅（法第７条の３第１項第一号によるものを除く）、 寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆1） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （三） | 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆2） | 左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの |
| （四） | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、 ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場 その他これらに類するもので政令で定めるもの（☆3） |
左欄の用途に供する部分が３階以上にあるもの 、若しくは 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が 3,000㎡以上のもの |
☆1（二）の政令で定めるものは、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
☆2（三）の政令で定めるものは、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
☆3（四）の政令で定めるものは、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く）
［静岡県（静岡市、浜松市以外の市町村）］
| 対象建築物 | 工事 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|---|
一の建築物における新築、増築 又は改築に係る部分が次に該当するもの
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基礎工事 …(1)の 場合のみ |
共通 | 基礎に鉄筋を配置する工事 | 基礎に配置した鉄筋をコンクリート その他これに類するもので覆う工事 |
| 建方工事 | 木造 | 屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事 | 構造耐力上主要な軸組を覆う内装工事 及び外装工事（屋根ふき工事を除く） |
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| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事 （一戸建て住宅については、屋根の小屋組工事 及び構造耐力上主要な軸組の工事） |
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、 内装工事及び外装工事 （屋根ふき工事を除く） |
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| ＲＣ造 ＳＲＣ造 |
２階の床（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）及び これを支持するはりに鉄筋を配置する工事 |
２階の床（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）及び これを支持するはりに配置した鉄筋をコンクリート その他これに類するもので覆う工事 |
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| プレキャスト 鉄筋コンクリート造 |
２階の床版（地上階の階数が１の場合は、 屋根床版）の取付工事 |
２階の床版（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）と 壁の相互を接合する部分を覆う工事 |
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| その他 | 屋根工事 | 外装工事又は内装工事 | ||
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
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|||
- 主要な構造とは、１の構造の場合はその構造とし、２以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいいます。ただし、その最大のものが２以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 対象建築物が(1)に該当する場合は、少なくとも２回（基礎工事、建方工事）中間検査が必要となります。
［静岡市］
| 対象建築物 | 工事 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|---|
一の建築物における新築、増築又は改築に 係る部分が次に該当するもの
|
基礎工事 …(1)の 場合のみ |
共通 | 基礎に鉄筋を配置する工事 | 基礎に配置した鉄筋をコンクリート その他これに類するもので覆う工事 |
| 建方工事 | 木造 | 屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事 | 構造耐力上主要な軸組を覆う内装工事 及び外装工事（屋根ふき工事を除く） |
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| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事 （一戸建て住宅については、屋根の小屋組工事 及び構造耐力上主要な軸組の工事） |
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、 内装工事及び外装工事（屋根ふき工事を除く） |
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| ＲＣ造 ＳＲＣ造 |
２階の床（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）及び これを支持するはりに鉄筋を配置する工事 |
２階の床（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）及び これを支持するはりに配置した鉄筋をコンクリート その他これに類するもので覆う工事 |
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| プレキャスト 鉄筋コンクリート造 |
２階の床版（地上階の階数が１の場合は、 屋根床版）の取付工事 |
２階の床版（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）と 壁の相互を接合する部分を覆う工事 |
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| その他 | 屋根工事 | 外装工事又は内装工事 | ||
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
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|||
- 主要な構造とは、１の構造の場合はその構造とし、２以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいいます。ただし、その最大のものが２以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 対象建築物が(1)に該当する場合は、少なくとも２回（基礎工事、建方工事）中間検査が必要となります。
［浜松市］
| 対象建築物 | 工事 | 主要な構造 | 特定工程 | 特定工程後の工程 |
|---|---|---|---|---|
次の各号のいずれかに該当するもの
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基礎工事 …(1)の 場合のみ |
共通 | 基礎に鉄筋を配置する工事 | 基礎に配置した鉄筋をコンクリート その他これに類するもので覆う工事 |
| 建方工事 | 木造 | 屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事 | 構造耐力上主要な軸組を覆う内装工事 及び外装工事（屋根ふき工事を除く。） |
|
| Ｓ造 | 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事 | 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、 内装工事及び外装工事 （屋根ふき工事を除く。） |
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| ＲＣ造 ＳＲＣ造 |
２階の床（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）及び これを支持するはりに鉄筋を配置する工事 |
２階の床（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）及び これを支持するはりに配置した鉄筋をコンクリート その他これに類するもので覆う工事 |
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| プレキャスト鉄筋コンクリート造 | ２階の床版（地上階の階数が１の場合は、 屋根床版）の取付工事 |
２階の床版（地上階の階数が１の場合は、屋根床版）と 壁の相互を接合する部分を覆う工事 |
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| その他 | 屋根工事 | 外装工事又は内装工事 | ||
| 適用除外 | 以下に該当する場合は対象外とする。
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- 主要な構造とは、１の構造の場合はその構造とし、２以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいいます。ただし、その最大のものが２以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなします。
- 対象建築物が(1)に該当する場合は、少なくとも２回（基礎工事、建方工事）中間検査が必要となります。
検査対象床面積の考え方について
特定工程の内容によって検査対象床面積の取扱いが異なります。 当センターは各特定行政庁の取扱いに準じて検査対象床面積の算定を行います。
- 同じ工程でも特定行政庁毎に検査対象床面積の算定方法が異なりますので、申請手数料が異なることもありますがご了承ください。
日程調整と立会いについて
- 中間検査申請受付時に検査希望日をお伺いし、その場で検査予定日と担当検査員を決定します。 検査時間については、担当検査員から申請受付時にお伺いした立会者様に連絡をさせていただきます。
- 検査には、必ず工事監理者様等の立会いをお願い致します。
- 交通状況等によってあらかじめお約束した検査時間に遅れることがありますのでご了承ください。 その場合は、担当検査員から遅れる旨の連絡をさせていただきます。
- あらかじめお約束した検査時間に立会者様が遅れることがありましたら、申請時にお伝えした担当検査員の携帯電話までご連絡をお願い致します。 また、担当検査員の当日の検査スケジュールによっては検査日の変更をさせていただく場合がございますのでご了承ください。
中間検査合格証の郵送サービスについて
中間検査合格証の郵送サービスを行っております（郵送で受取される方への建築主からの委任状がある場合に限ります） 郵送をご希望の場合は窓口等で申し出てください。
なお、郵送は普通郵便（※）のみの取扱いとなります。
なお、郵送は普通郵便（※）のみの取扱いとなります。
- 普通郵便のため書留（配達証明）や配達日時指定等のご希望には対応致しかねますのでご了承ください。
