業務の概要｜建築確認検査｜センター取扱業務

中部地方整備局長から指定確認検査機関の指定を受け、建築確認検査業務を行っています。

業務内容

当センターでは、建築基準法に基づく確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定業務を行っています。

9:00～12:00　13:00～16:45　
月～金曜日（祝日及び年末年始を除く）

※NICE WEB申請システムで審査済の確認申請書又は中間・完了検査申請書は郵送でも受付可能です。

窓口での事前相談を予約制にて実施しております。
まずはお電話にてお問い合わせください。確認審査課　TEL 052-264-4055

■親切、丁寧、迅速、的確をモットーに業務を実施します。
■確認検査の他、フラット３５、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能評価、長期確認申請の申請等も取り扱っております。同時申請の場合、手数料の割引や手続きの簡略化措置など建築主や設計者の方にメリットがあるサービスを用意しておりますので、ぜひご検討ください。
■建築場所に関わらず、愛知県内3事務所（名古屋、岡崎、一宮）で業務を実施していますので、最寄りの事務所をご利用ください。
■NICE WEB申請システム（インターネットを利用した電子審査システム）をご利用いただければ、受付窓口に何度も足を運んでいただくことなく手続きが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
■中間・完了検査申請書は郵送での受付も実施しております。詳しくはこちらをご覧ください。
■検査希望日の４営業日前に中間・完了検査申請をしていただければ、原則、検査希望日に検査を実施いたします（申請状況によってご希望に沿うことができない場合があります。）
■検査業務のうち現場検査業務は土曜日・祝日(ゴールデンウィーク、年末年始等センターがあらかじめ指定した日は除く)も実施しております。

指定確認検査機関票この標識は、指定確認検査機関としての指定の主要な内容と、業務の内容を表示しています。

指定の番号	中部地方整備局長　第５号
指定の有効期限	令和３年１０月１日から５年間
機関の名称	一般財団法人　愛知県建築住宅センター
主たる事業所の住所	愛知県名古屋市中区栄四丁目3番26号電話番号(052)264-4055
代表者氏名	理事長　海田　肇
業務区域	岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の全域
指定の区分	建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号）第１５条各号に掲げる区分
取り扱う建築物等	指定の区分と同じ
実施する業務の態様	建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定

建築基準法第77条の29の2に掲げる書類についてメール等で提供することができます。電話等でお問い合わせください。

提供可能な書類
1　当センター指定確認検査機関の業務の実績
2　確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類
3　確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結書類
4　その他指定確認検査機関の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの