適合証明（フラット35）

フラット35以外に「財形住宅融資」「賃貸住宅融資」等の物件検査の取扱いが適合証明方式となりました。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）の証券化支援事業に基づく長期固定金利住宅ローンです。

金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、それを担保として資産担保証券（ＭＢＳ）を発行して、投資家から債券発行代金を受け取ることにより、住宅ローン貸出のための資金を調達する仕組みです。

この仕組みを利用して民間金融機関から提供される長期固定金利住宅ローンを【フラット35】とよびます。

技術基準の詳しい内容については、お問合せください。

　竣工済特例とは、物件検査を行わずに、中間現場検査を行うことが可能な時期を過ぎてしまった、または、竣工してしまった新築住宅(一戸建て等)（※）における特例措置です。
新築住宅(一戸建て等)は、原則として、設計検査、中間現場検査および竣工現場検査を受けていただく必要があります。
　しかし、これらの手続きを行っていない場合でも、検査済証が交付され、現場検査の検査事項が工事監理報告書や施工状況写真などで確認できる場合は、竣工後に設計検査と現場検査を併せて申請していただくことにより、特例的に物件検査を行うことができる場合があります。
　ただし、工事途中の状況が確認できない場合などは、特例的な物件検査を行うことができない場合もありますのでご注意ください。
　また、フラット35Ｓ（耐震性）を申請されるものについては、竣工済特例を利用することができませんのでご注意ください。

　竣工済特例の申請時には、中間現場検査で検査する内容も合わせて検査するために、工事監理報告書、施工状況報告書、完了検査報告書等の工事の状況を記録した書類、現場における施工時の写真などが必要となります。