長期使用構造等確認

　建築行為なし認定制度は、建築行為時ではなく事後的に認定を受ける仕組みであるため、建築行為時と同じ基準（新築後認定取得する場合は新築基準、増改築後認定取得する場合は増改築基準）を満たした上で、申請時点で住宅に著しい劣化等が生じていないことが基本となります。　※1
　一方、長期優良住宅制度の創設前に新築された住宅、増改築基準の創設前に増改築された住宅については、新築時及び増改築時に認定を受けることはできず、参照すべき基準もなかったため、創設当初（H28.4.1時点）の増改築基準を適用します。
　住環境への配慮、自然災害への配慮に係る基準については、災害リスクや周辺環境への影響等を鑑み、申請時点の基準を適用します。
維持保全に係る基準についても、申請時点の基準を適用します。
　
　建築行為なし認定制度の認定基準のうち、規模の基準（床面積の合計）は以下のとおりとなります。
　
　※1　建築行為なし認定制度の認定基準（規模の基準を除く）は以下のとおりとなります。

新築又は 増改築(※)の時期 ※長期使用構造等と するための 増改築を指す。	適用する基準
	長期使用 構造等基準	居住環境基準 災害配慮基準 維持保全基準
①平成21年6月4日以降に 新築した後 増改築していない場合	新築時点に おける 新築基準	申請時点に おける基準
②平成28年4月1日以降に 増改築した場合	増改築時点に おける 増改築基準
③平成21年6月3日以前に 新築し、 又は 平成28年3月31日 以前に 増改築した場合 （②の場合を除く）	H28.4.1時点の 増改築基準

　※2　地域の実情を勘案して所管行政庁が55㎡を下回らない範囲内で別に定める場合には、その面積以上
　※3　地域の実情を勘案して所管行政庁が40㎡を下回らない範囲内で別に定める場合には、その面積以上

　長期使用構造等確認書、設計内容説明書等の様式は、当センターのホームページの「各種様式」からダウンロードできます。
所管行政庁への認定申請に必要な書類は各所管行政庁のHP等で確認してください。
なお、長期使用構造等の基準以外については、所管行政庁で審査します。