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特定建築物等定期報告

 平成13年、東京・新宿雑居ビルの火災において多くの人命が失われる痛ましい事故が発生しましたが、建物を使用中に、多くの尊い人命や財産を奪う火災や災害が、これまでに幾度となく発生しています。その中には維持管理が適切に行われていれば被害の拡大を、あるいは発生そのものを防ぐことができたものも少なくありません。
 私達は日頃、自分自身で健康診断を受けて体に異常がないかどうかをお医者さんに確かめてもらっています。もし体に異常があった場合にはその後の対応や治療について相談して健康を取り戻そうとしています。
 同様に、建物にも定期的な健康診断が必要なことをご存知でしょうか。建物の安全を保っていくためには所有者・管理者の皆さんに適切な維持管理を行っていただくことがとても大切になります。

定期調査・検査報告の概要

 建築基準法では、特定建築物を利用する多くの人々の健康と安全を守るために「定期報告制度」を定めています。
 この制度では、特定建築物等を常に良好な状態で維持・保全するため、所有者が建築物、建築設備、防火設備および昇降機等について定期的に調査・検査を行い、その結果を特定行政庁に報告することを義務づけています。
 当センターは報告に係る受付業務の代行を県下特定行政庁から受託しており、定期調査・検査報告書は当センターを経由して(県・市)に提出されます。
 当センターでは、定期報告の意義と運用についてのPR、調査・検査者に対する実務研修および定期調査・検査報告書の作成支援等を行なっております。

特定建築物等定期調査・定期検査業務務

対象建築物(定期調査報告書)

 旅館、ホテル、病院、物品販売店舗、展示場、劇場、映画館、観覧場、集会場、就寝用福祉施設、体育館、事務所等
詳しくは対象建築物の報告時期

対象建築設備(定期検査報告書)

 対象建築物の換気設備(一種換気及び空気調和設備 但し、無窓居室、火気使用室),排煙設備(機械排煙設備),非常用の照明装置(照明器具内蔵型を除く) 、防火設備(常閉の防火扉等を除く)
詳しくは対象建築物に付随する建築設備の報告時期

対象昇降機等

 エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・遊技施設
詳しくは中部ブロック昇降機等検査協議会

受託先

 愛知県、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市
※平成28年4月1日より名古屋市内の建築物の定期報告の提出先は名古屋市役所に変更になりましたので、ご注意ください。詳しくは名古屋市HPを参照してください。

 名古屋市HP
 名古屋市住宅都市局建築指導部監察課建築防災係

定期調査者・定期検査者名簿

 定期報報告制度は建築基準法第12条により定められている有資格者により実施することになります。
 なお、定期報告業務実務研修受講終了者名簿は当センター窓口で閲覧できます。

【実務研修受講者名簿記載事項の変更】

 実務研修受講者名簿記載事項の変更を希望される方は、次の様式を使い届け出てください。

実務研修受講者名簿記載事項変更届

 各種様式の「実務研修受講者名簿記載事項変更届」を参照してください。

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