(一財)愛知県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能の評価、長期優良住宅技術的審査 のワンストップサービスを提供しております。

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現金取得者向け新築対象住宅証明業務

 新築住宅を取得するときに住宅ローンを利用しない現金取得者の方は、すまい給付金の申請には登録住宅性能評価機関が発行する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」が必要です。
 評価審査課では、登録住宅性能評価機関として現金取得者向け新築対象住宅証明業務をワンストップサービスとして行います。
 業務の内容は以下のとおりです。詳しくは、当センターの現金取得者向け新築対象住宅証明業務要領、業務約款、及び料金規程をご覧ください。

1.証明対象住宅

 センターが証明業務を行う新築の戸建住宅及び共同住宅等(以下、「証明対象住宅」といいます。)は、次の各号に該当する住宅です。

【1】 所在地が愛知県、三重県、岐阜県又は静岡県内である住宅
【2】 原則として、建築基準法に基づく建築主事又はセンターの確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの住宅であること
【3】 現金取得者向けのすまい給付金要件を満たしている住宅

2.証明申請

(1)

現金取得者向け新築対象住宅証明の申請(以下、「証明申請」といいます。)をする場合は、下表の書類(以下、「申請図書」といいます。)を正副各1部提出してください。審査申請書等は、当センターのホームページの各種様式からダウンロードできます。
なお、表の添付図書は標準的なものです。また、審査に必要な図書等を別に提出していただく場合があります。

現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(給付金証明様式1) (委任状を兼ねる)
省エネルギー性の審査

断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

住宅性能説明書(省エネ)(給付金証明様式3−1)
添付図書 案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種計算書、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し
耐久性・可変性の審査

(劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上)

住宅性能説明書(耐久性・可変性)(給付金証明様式3−2)
添付図書案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図
耐震性の審査

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、又は免震建築物)

住宅性能説明書(耐震) (給付金証明様式3−3)
添付図書 案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、構造計算書
バリアフリー性の審査

高齢者等配慮等級3以上

住宅性能説明書(バリアフリー) (給付金証明様式3−4)
添付図書案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(2面)、矩計図、各部詳細図
 

共同住宅等の場合は、一定の更新対策が必要です。

(2)

センターが交付した次のいずれかに該当する書類を取得した住宅で、かつ、フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性、耐久性・可変性、耐震性またはバリアフリー性の基準(以下、「証明基準」といいます。)に適合している場合は、上記(1)の表にかかわらず、添付図書は、案内図、配置図、各階平面図のみと することができます。

【1】 設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書
【2】 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
【3】 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
【4】 住宅事業建築主基準に係る適合証(断熱性能基準に適合している場合に限る.)
【5】 住宅性能証明書
【6】 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書
【7】 BELS評価書

3.証明申請時期・事前相談

(1)

現金取得者向け新築対象住宅証明書の審査は現場検査がありません。証明申請時期の制限はありませんが、工事中や工事竣工後に申請された場合、証明基準に適合しない ときは、工事の手直しが必要となりますので、工事契約前の設計段階で証明申請していただくことをお勧めします。

(2)

無料の事前相談をお受けしております。できる限り事前相談していただくようお願いします。

4.証明申請の受理

(1)

証明申請の受付時審査において、現金取得者向けのすまい給付金要件を説明した上で、次の事項を確認して支障がない場合に受理します。

【1】 証明対象住宅の所在地が、愛知県、三重県、岐阜県又は静岡県内であること
【2】 申請図書に形式上の不備がないこと
【3】 申請図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと
【4】 申請図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと
(2)

上記の@に該当しない場合は、受理できません。

(3)

上記のAからCに該当しない場合は、補正していただきます。補正していただけない場合は、受理できません。ただし、補正事項が軽微な場合は受理し、審査後に補正ができます。

(4)

受理したときは、引受承諾書を発行します。

5.審査

(1)

審査員は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条に定める評価員が行います。

(2)

審査員は、申請図書により証明基準の適合性について審査します。必要に応じて住宅性能評価の技術解説書等の関係資料を参考に審査します。

(3)

審査の結果、補正すべき事項がある場合は補正事項を、補正事項がない場合はその旨を経過表等に記載してお伝えします。

(4)

審査員は、必要があるときは、申請図書に関し証明申請者に説明を求めます。また、提出された申請図書のみでは基準等の適合性を判断することが困難である場合等は、追加書類の提出又は申請図書の修正をお願いします。

6.証明書等の交付

(1)

審査の結果、証明対象住宅が証明基準に適合する場合は、現金取得者向け新築対象住宅証明書を申請図書の副本を添えて交付します。

(2)

証明申請者が複数の場合は、証明申請者ごとに現金取得者向け新築対象住宅証明書を交付します。

(3)

審査の結果、証明対象住宅が証明基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めるときは、現金取得者向け新築対象住宅証明できない旨の通知書を交付します。

7.申請中の計画の変更

(1)

審査中に計画を変更するときは、その旨及び変更の内容について速やかに連絡してください。

(2)

断熱等性能等級から一次エネルギー消費量等級の基準に変更する、構造計算方法を変更する等変更が大幅で添付図書の再審査に相当時間を要すると認められるときは、取り下げ届 (給付金証明様式4)により当該申請を取り下げ、別件として再申請してください。

8.証明書交付後の計画の変更

(1)

証明書交付後に計画を変更するときは、ご相談のうえ変更申請してください。【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(給付金証明様式2)を正副各1部提出してください。その他の提出書類は、2の(1)と同様です。

(2)

変更申請時に、変更前の証明書の原本を返却してください。当センターで廃棄します。


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