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すまい給付金申請受付業務

1.給付申請

  • すまい給付金は、取得した住宅について不動産登記上の持分を保有し 、その住宅にご自分で居住する方が申請者となります。共有持分の住宅では、申請は持分保有者個人単位で行うこととなっていますので、申請書は別々になります。
  • 申請は、住宅の引渡しを受けてから1 年3ヶ月以内とされています。

2.申請時期等

  • 給付金申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
  • 住宅事業者様が、申請手続きを代行する手続代行も可能です。

3.申請に必要な書類

  • 給付金申請書は、すまい給付金のホームページからダウンロードして入手してください。
  • 給付申請書は、取得住宅の種類 (新築住宅、中古住宅)、給付金受領方法 (申請者本人、事業者代理受領)、住宅ローン利用の有無(利用有り、住宅ローンの利用なし(現金取得))により、8種類の申請書が用意されていますので、ご注意ください。

4.確認に必要な書類

申請書に、以下の書類を添えてください。

(1)住宅ローンを利用した新築住宅

種類確認内容入手方法・発行者
【1】住民票の写し

(取得住宅に移転後のもの)

取得住宅への居住、入居日など市区町村(引越し後)
【2】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

(所有権保存登記されているもの)

取得住宅の実在性、床面積、持分者、持分割合法務局
【3】個人住民税の課税証明書

(非課税証明書)

住宅取得者の収入(都道府県民税の所得割額)市区町村(引越し前)
【4】建設工事請負契約書又は不動産売買契約書 取引の実在性、適用消費税率

-

【5】住宅ローンの金銭消費貸借契約書住宅ローン借入れの有無

-

【6】振込先口座が確認できる書類

(通帳コピー等)

給付金振込口座の確認

-

【7】検査実施が確認できる書類

( (@)から(B)のいずれか)

施工中等の検査の実施、一定の品質 
(@)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書請負人又は売主から引渡し時に交付
(A)建設住宅性能評価書登録住宅性能評価機関
(B)住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書住宅瑕疵担保責任保険法人

(2)住宅ローンの利用がない新築住宅(現金取得)

種類確認内容入手方法・発行者
上記【1】〜【7】の書類(【5】は除く) 同上 
【8】フラット35S基準への適合が確認できる書類

( (@)〜(B)のいずれか)

フラット35Sへの適合 
(@)フラット35S適合証明書フラット35適合証明機関
(A)現金取得者向け新築対象住宅証明書登録住宅性能評価機関
(B)長期優良住宅建築等計画認定通知書所管行政庁

(3)中古住宅の場合(住宅ローンの有無にかかわらない)

種類確認内容入手方法・発行者
【1】住民票の写し

(取得住宅に移転後のもの)

取得住宅への居住、入居日など市区町村(引越し後)
【2】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

(所有権保存登記されているもの)

取得住宅の実在性、床面積、持分者、持分割合法務局
【3】個人住民税の課税証明書

(非課税証明書)

住宅取得者の収入(都道府県民税の所得割額)市区町村(引越し前)
【4】不動産売買契約書 取引の実在性、適用消費税率

-

【5】中古住宅販売証明書 売主が宅地建物取引業者であること 売主が作成
【6】住宅ローンの金銭消費貸借契約書住宅ローン借入れの有無

-

【7】振込先口座が確認できる書類

(通帳コピー等)

給付金振込口座の確認  
【8】売買時等の検査実施が確認できる書類

( (@)から(C)のいずれか)

 
(@)既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 引渡し時に売主から交付
(A)既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る) 登録住宅性能評価機関
(B)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険へ加入している場合 売主
(C)建設住宅性能評価書 建設後10年以内であって、建設住宅性能表示を利用している場合 売主

5.代理受領

  • 給付金申請は、取得した住宅への入居後となるため、通常は給付金分を住宅代金の支払いに充てることはできません。このため、住宅取得者に代わって取得住宅の住宅事業者がすまい給付金を受け取る「代理受領」も可能となっています。この代理受領によりすまい給付金を引渡し時の住宅代金に充てることも可能となります。
  • 代理受領とする場合、住宅の請負契約・売買契約の際に、代理受領を行うことを双方が合意するとともに、代理受領額を定めること等を内容とする「代理受領特約」を締結することが必要です。
  • 「代理受領特約」は、すまい給付金事務局があらかじめ指定する書式を用いることになっています。代理受領特約の書式は、すまい給付金制度のホームページから入手できます。
  • 代理受領の場合は、すまい給付金が住宅代金の代わりとなるものであるため、請負契約・売買契約時点で給付額を決定する必要があります。
  • このため、「本人受領」の場合と「代理受領」の場合では、住宅取得者の収入の対象期間や持分割合に関し、以下のとおり取扱いが異なりますのでご注意下さい。
  ◎給付額を決定する収入の基準となる時点
    住宅取得者がすまい給付金を受け取る本人受領の場合は、収入は住宅引渡時期に応じて定める年度の課税証明書により確認されますが、 代理受領では、請負契約・売買契約時期に応じて定める年度の課税証明書により確認されます。
  ◎持分割合について
    不動産登記上の持分割合は、住宅引渡時に行う所有権保存登記により決定します。 代理受領の場合は、請負契約・売買契約時点で持分割合についてあらかじめ決定し、住宅引渡後にそのとおり所有権保存登記を行う必要があります。
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