(一財)愛知県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能の評価、長期優良住宅技術的審査 のワンストップサービスを提供しております。

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住宅性能証明

 平成27年度税制改正により租税特別措置法が一部改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。
 これに伴い、登録住宅性能評価機関である当センターの評価審査課において、贈与税非課税限度額加算の確定申告に必要な住宅性能証明に関する業務を行っています。

贈与税非課税措置(平成27年〜33年12月31日)

(1)  住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額は、下表のとおりです。詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

 なお、非課税を申請する受贈者は、贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用家屋の新築、取得、増改築等を行って居住すること等の受贈者要件を満たすとともに、住宅の取得や増改築等についての家屋要件を満たす必要があります。

 
① 消費税10%が適用される場合
契約締結年 質の高い住宅 左記以外の住宅
平成28年1月〜31年3月
平成31年4月〜32年3月 3,000万円 2,500万円
平成32年4月〜33年3月 1,500万円 1,000万円
平成33年4月〜33年12月 1,200万円 700万円
 
② 上記@以外
契約締結年 質の高い住宅 左記以外の住宅
〜平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月〜32年3月 1,200万円 700万円
平成32年4月〜33年3月 1,000万円 500万円
平成33年4月〜33年12月 800万円 300万円
   
(2)  質の高い住宅とは、住宅性能評価制度の断熱等性能等級4(平成27年3月31日以前の住宅性能証明又は設計住宅性能評価の申請は、省エネルギー対策等級4)、一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2以上若しくは免震建築物、又は高齢者等配慮対策等級(専用部分)の等級3以上のいずれかの性能を満たす住宅用家屋をいいます。

 なお、建築後使用されたことのない住宅の場合(既存住宅の取得)、又は住宅の増改築等の場合は、省エネの基準については、新築の場合と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資することが求められています。

(3)  適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事が加えられました。
   

贈与税非課税限度額の500万円加算の確定申告に必要な書類

 贈与税非課税限度額の500万円加算をしない場合の必要な書類は、次のとおりですが、500万円加算の確定申告の場合は、 これに加えて、登録住宅性能評価機関等が発行する建設住宅性能評価書の写し、住宅性能証明書、又は建築証明書等を添えた長期優良住宅認定通知書が必要です。 詳しくは国税局等にお尋ねください。

(1)すべての方が確定申告するときに必要な書類※

 @ 計算明細書  A 受贈者の戸籍謄本
 B 贈与年の所得金額を明らかにする書類   C 請負・売買契約書
 D 登記事項証明書  E 受贈者の住民票の写し
 F 受贈者の戸籍の附票の写し  G 増改築等工事証明書
 H 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書
 D・Eは新築・中古のみ F・Gは増改築等のみ Hは一定築年数(木造20年・耐火建築物25年)を超える中古のみ

(2)非課税限度額を500万円加算の確定申告に必要な書類

贈与税非課税限度額の500万円加算の確定申告には、上記の書類のほかに、次の書類が必要です。
区分

贈与税非課税限度額の500万円加算の確定申告に必要な書類

住宅の新築又は新築住宅の取得

次のいずれかの書類

@ 住宅性能証明書※1

A 建設住宅性能評価書の写し※2

B 認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等※3

既存住宅(中古住宅)の取得

次のいずれかの書類

@ 住宅性能証明書(取得の日前2年以内又は 取得の日以降に当該証明のための調査が終了したもの)※1

A 建設住宅性能評価書の写し(取得の日前2年以内又は 取得の日以降に評価されたもの)※2、※4
住宅の増改築等

次のいずれかの書類

@ 住宅性能証明書※1

A 既存住宅の建設住宅性能評価書の写し※2

B 増改築等工事証明書※5
   
※1

住宅性能証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが交付します。

※2

建設住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関が交付します。

※3

認定長期優良住宅に係る認定通知書は、所管行政庁が交付します。認定長期優良住宅建築証明書は、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関のほかに建築士が証明できます。

※4

既存住宅の建設住宅性能評価書は、耐震性は評価しますが、省エネ性は評価していません。

※5

「住宅の増改築等」の場合、租特政令第40条の4の2第4項第1号から第8号の工事に該当するときは、@又はAに加え増改築等工事証明書も必要です。 増改築等工事証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のほかに、建築士も証明可能ですが、第8号の工事に該当する場合は、 建築士は証明できません。

 贈与税の非課税措置の詳しい内容は、国土交通省のホームページの 「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」「各税制の概要」をご覧ください。

当センターの住宅性能証明業務

 当センターでは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成27年度税制改正について」 (平成27年4月1日、国土交通省住宅局住宅企画官)等に基づき、贈与税非課税限度額の500万円加算の確定申告に必要な書類である住宅性能証明に関する業務を行っています。 なお、認定長期優良住宅建築証明業務及び認定低炭素住宅建築証明業務は行っていません。

当センターの証明対象住宅は、次の愛知県、三重県、岐阜県及び静岡県内の住宅です。
証明の区分

証明対象住宅

住宅の新築又は新築住宅の取得
の場合
建築基準法に基づく建築主事又はセンター(以下「センター等」という。)の確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの新築住宅です。
既存住宅(中古住宅)の取得

の場合

建築基準法に基づくセンター等の検査済証が交付された既存住宅です。ただし、センター以外の登録住宅性能評価機関の住宅性能評価書を取得した住宅は、原則として除きます。
住宅の増改築等の場合

 

建築基準法に基づくセンター等の確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの増改築等を行った住宅
建築基準法の建築確認を要しない修繕又は模様替を行った住宅です。

詳しくは

一般財団法人 愛知県建築住宅センター住宅性能証明書発行業務要領

一般財団法人 愛知県建築住宅センター住宅性能証明業務約款

一般財団法人 愛知県建築住宅センター住宅性能証明業務料金 規程

をご覧ください。

 

様式のダウンロードはこちらから

住宅性能証明の申請

 住宅性能証明業務は、名古屋本部の評価審査課で行っています。評価審査課に申請してください。
 評価審査課では、省エネ性等の証明基準の適合性、手続等について事前相談(無料)を行っています。既存住宅の取得及び住宅の増改築等の場合は、必ず事前相談してください。 新築住宅の場合は任意ですが、できる限り事前相談していただくようお願いします。

 申請図書は、以下のとおりです。

 
① 住宅の新築又は新築住宅の取得の場合
〇省エネ性を満たす場合
  ・住宅性能証明申請書(第1号様式)(委任状を兼ねる)
  ・住宅性能説明書(省エネ)(第2−1号様式)
  ・外皮性能等の計算書
  ・添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種設備図、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し
  ・その他省エネ性能の確認に必要な設計図書又は資料等
〇耐震性を満たす場合
  ・住宅性能証明申請書(第1号様式)(委任状を兼ねる)
  ・住宅性能説明書(耐震) (第2−2号様式)
  ・添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書
  ・その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
〇高齢者等配慮対策等級を満たす場合
  ・住宅性能証明申請書(第1号様式)
  ・委任状(代理人の場合) 書式自由
  ・住宅性能説明書(高齢者等配慮) (第2−3号様式)
  ・添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図
  ・その他高齢者等配慮対策の確認に必要な設計図書又は資料等
  (注) 設計住宅性能評価、住宅省エネラベル適合性評価、省エネ住宅ポイント対象住宅証明、フラット35S設計検査等と合わせてセンターに申請する場合及び設計評価書、住宅省エネラベル適合性評価の適合証等の交付を受けた場合の添付図書は、原則として案内図、配置図、各階平面図のみとします。
    フラット35Sの場合は、設計検査申請書(一面、二面)の写しについても添付してください。
       
 
② 既存住宅の取得又は住宅の増改築等の場合
〇省エネ性を満たす住宅と同程度の省エネルギー性能を有する場合
  ・住宅性能証明申請書(第1号様式)(委任状を兼ねる)
  ・住宅性能説明書(省エネ)(第2−1号様式)
  ・外皮性能等の計算書
  ・添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種設備図、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し
  ・既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する

   申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し(様式自由)

  新築時の関係図書等の有無

住宅性能表示制度の利用の有無

建築確認・竣工年月日

増改築・修繕等の履歴

  ・その他省エネ性能の確認に必要な設計図書又は資料等
〇耐震性を満たす場合
  ・住宅性能証明申請書(第1号様式)(委任状を兼ねる)
  ・住宅性能説明書(耐震) (第2−2号様式)
  ・添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書
  ・既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する

   申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し(様式自由)

  新築時の関係図書等の有無

住宅性能表示制度の利用の有無

建築確認、竣工年月日

増改築・修繕等の履歴

  ・その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
〇高齢者等配慮対策等級を満たす場合
  ・住宅性能証明申請書(第1号様式)(委任状を兼ねる)
  ・住宅性能説明書(高齢者等配慮) (第2−3号様式)
  ・添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図
  ・既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する

   申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し(様式自由)

  新築時の関係図書等の有無

住宅性能表示制度の利用の有無

建築確認、竣工年月日

増改築・修繕等の履歴

  ・その他高齢者等配慮対策等級の確認に必要な設計図書又は資料等
       
  (注) 当センターが、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、住宅省エネラベル適合性評価の適合証、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、フラット35S適合証明書等(いずれも証明基準に適合している場合に限る)を交付した住宅については、当該評価書、適合証、又は証明書の写しを添付してください。

また、添付図書は、原則として案内図、配置図、各階平面図のみとします。

    増改築等を行った住宅については、増改築等を行った部分を明示してください。
       

適合性審査

住宅の新築又は新築住宅の取得、既存住宅(中古住宅)の取得及び住宅の増改築等の図面審査
   
申請図書により住宅性能評価基準及び技術解説書等に基づき審査します。ただし、新築時のセンターの建設住宅性能評価書(証明基準に適合している場合)を取得した既存住宅については、評価書の該当する等級の確認のみを行います。
申請図書の記載事項に疑義がある場合、又は申請図書のみでは適合性を判断することが困難である場合は、追加書類の提出又は申請図書の修正をお願いします。
設計住宅性能評価書(建設住宅性能評価を行わない住宅に限る)、省エネラベル適合性評価の適合証、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、フラット35S設計検査通知書等(いずれも基準等に適合している場合)を取得した住宅、又は住宅性能証明申請と併せてこれらを申請等する住宅は、添付図書の審査を省略します。
図面審査の結果、補正すべき事項がある場合は補正事項を、補正事項がない場合はその旨を申請者に通知します。
 
   
住宅の新築又は新築住宅の取得の場合の現場審査と必要書類
     
  目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、出荷証明書等の施工関連図書、及び施工管理責任者又は現場立会者へのヒアリング等により、申請図書に従った施工であることの信頼性を確認します。
  施工管理責任者等の方は、現場審査予定日の1週間前に、現場審査依頼書及び施工状況報告書をセンターに提出(FAX可)し、現場審査日時を調整してください。ただし、施工状況報告書を事前に提出できない場合は、現場審査時に提出してください。
  現場審査時期は次のとおりです。
 
証明基準 審査回数 現場審査の時期
断熱等性能等級4 @下地張り直前の工事完了時※2

A竣工時

一次エネルギー消費量等級4以上 @下地張り直前の工事完了時

A竣工時

耐震等級(構造躯体の損傷防止)※1 @基礎配筋工事の完了時

A躯体工事完了時※3

免震建築物※1 @基礎配筋工事の完了時

A躯体工事完了時

高齢者等配慮等級(専用部分)3以上 @下地張り直前の工事完了時

A竣工時

  ※1 耐震性の竣工時の現場審査は、建築基準法に基づく検査済証の交付をもって竣工時の現場審査を行ったものとみなします。
  ※2 断熱等性能等級4の型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅は、竣工時の現場審査時に提出される施工状況報告書及び 建築士法に基づく工事監理報告書をもって、下地張り直前の工事完了時の現場審査を行ったものとみなします。
  ※3 耐震等級2以上の型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅については、竣工時に提出される施工状況報告書及び 建築士法に基づく工事監理報告書をもって、躯体完了時の現場審査を行ったものとみなします。
     
  申請図書と異なる施工であるときは、次のいずれかの改善をしてください。
    施工内容を修正する。
    施工内容変更報告書を提出する。(基準に適合していることが明らかな軽微な変更と認められる場合のみ)
    施工内容が大幅な変更の場合は、住宅性能証明申請書を取下げ及び再申請する。
     
  申請者の事情等により住宅性能証明申請時点において、現場審査時期を過ぎて進捗している部分は、施工状況報告書、小屋裏点検口等からの断熱材、筋交い等の目視又は計測、工事写真、出荷証明書等の施工関連図書等により適合性を確認します。
   
既存住宅(中古住宅)の取得又は住宅の増改築等の場合の現場審査
  目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、出荷証明書等の施工関連図書、及び施工管理責任者又は現場立会者へのヒアリング等により、申請図書に従った施工であるかどうかを確認します。
  証明申請者は、センターに現場審査予定日の1週間前に現場審査依頼書を提出し、現場審査日時を調整してください。増改築等の住宅にあっては、施工状況報告書を併せて提出してください。
  新築時のセンターの建設住宅性能評価書又はフラット35S適合証明書を取得した既存住宅の場合は、原則として1回の現場審査を行い、新築時の建設された状態から変更がないことを確認します。
  上記以外の既存住宅の場合も、原則として1回の現場審査を行います。省エネ性の現場審査は、新築時の建設された状態から変更がないことを確認するとともに、小屋裏点検口からの断熱材の設置等を確認します。耐震性及び高齢者等配慮の現場審査は、目視、計測、施工関連図書等により申請図書との整合を確認するとともに、目視、計測により劣化事象が認められないことを確認します。
  増改築等を行った住宅の場合は、審査員は竣工時に現場審査を行うものとし、現場審査の方法は、新築住宅の場合と同様に、目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、出荷証明書等の施工関連図書、及び施工管理責任者又は現場立会者へのヒアリング等により、申請図書に従った施工であることの信頼性を確認します。
申請図書と異なる施工であるときは、新築住宅の場合と同様に、施工内容の修正、施工内容変更報告書の提出(基準に適合していることが明らかな軽微な変更と認められる場合のみ)、又は、施工内容が大幅な変更による住宅性能証明申請書の取下・再申請をしてください。
   

証明書の交付

  住宅の新築又は新築住宅の取得の場合、工事が完了したときは、建築士法に基づく工事監理報告書をセンターに提出してください。
  証明申請住宅が、図面審査及び現場審査の結果、基準等に適合すると認め、建築基準法の検査済証が交付され、証明書に記載する家屋番号が確定されたときに、住宅性能証明書を申請図書の副本を添えて交付します。特定行政庁が建築基準法の検査済証を交付した住宅の場合は、当該検査済証の写しを提出してください。

なお、家屋番号は、登記時に決まるものですが、住宅性能証明申請書記載事項変更届に家屋番号を記載してセンターに提出してください。

  図面審査及び現場審査の結果、証明対象住宅が基準等に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めるときは、住宅性能証明できない旨の通知書を交付します。
  増改築を行った住宅が租税特別措置法政令第40条の4の2第4項の第8号に該当する場合は、増改築等工事証明書を併せて交付します。
   

証明業務料金

  住宅性能証明業務の料金は、申請一件につき、次に掲げる額です。
 
単位:円(税込)
住宅の区分 証明基準 料金
住宅の新築又は新築住宅の取得の場合 断熱等性能等級4 図面審査が省略できる場合 ※1 34,000
上記以外の住宅 44,000
型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 17,000
一次エネルギー消費量等級4以上 図面審査が省略できる場合 ※1 36,000
上記以外の住宅 46,000
断熱等性能等級4の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 19,000
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 ※2 図面審査が省略できる場合 ※1 33,000
上記以外の住宅 55,000
耐震等級2以上の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 20,000
高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上 図面審査が省略できる場合  ※1 34,000
上記以外の住宅 44,000
既存住宅(中古住宅)の取得の場合 断熱等性能等級4 新築時の建設住宅性能評価又はフラット35S適合証明を取得している場合 20,000
上記以外の住宅 37,000
一次エネルギー消費量等級4以上 新築時の建設住宅性能評価又はフラット35S適合証明を取得している場合 22,000
上記以外の住宅 39,000
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 新築時の建設住宅性能評価又はフラット35S適合証明を取得している場合 19,000
上記以外の住宅 49,000
高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上 新築時の建設住宅性能評価又はフラット35S適合証明を取得している場合 20,000
上記以外の住宅 37,000
住宅の増改築等の場合 断熱等性能等級4 37,000
一次エネルギー消費量等級4以上 39,000
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 49,000
高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上 37,000
   
※1 「図面審査が省略できる場合」とは、設計住宅性能評価書(建設住宅性能評価を行わない住宅に限る)、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証、省エネラベル適合性評価の適合証、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等(いずれも証明基準に適合している場合)を取得している場合又は住宅証明申請と併せてこれらの申請等がされる場合です。
※2 免震建築物、限界耐力計算等の特別な計算方法による戸建住宅の場合も別途見積りさせていただきます。
   
(注)  
1. 証明基準に該当するフラット35Sの設計検査の申請と同時に申請する場合は、上表の料金表にかかわらず、料金は10,000円(税込)です。
2. 共同住宅の場合は、別途見積りとさせていただきます。
3. 住宅性能証明の再申請の料金は、変更内容により見積ります。
4. 住宅性能証明申請の取下げにより、現場審査の一部又は全部を実施しない場合、当該現場審査に係る料金を返還します。
5. 住宅性能証明が効率的に実施できると認められるとき等は、料金の減額をします。
6. 下表「地域別追加申請料金」に示す市町村の場合は、それぞれ定められた追加料金を現場審査回数分加算する。
   
   

別表 地域別追加申請料金

単位:円(税込)
地域区分 料金

(税込)

市町村名
岐阜県 三重県 静岡県(※)
A地域 10,800 大垣市(都市計画区域外)、瑞浪市、御嵩町、八百津町、川辺町、関ケ原町 鈴鹿市、いなべ市(都市計画区域外)、菰野町(都市計画区域外) 浜松市天竜区、磐田市、袋井市
B地域 21,600 恵那市、中津川市、東白川村、白川町、七宗町、郡上市、揖斐川町、本巣市(都市計画区域外)、関市(都市計画区域外)、山県市(都市計画区域外) 津市、松阪市、亀山市、伊賀市、名張市 静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、川根本町、吉田町、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、森町
C地域 43,200 下呂市、飛騨市、高山市、白川村 伊勢市、鳥羽市、尾鷲市、志摩市、多気町、明和町、玉城町、度会町、南伊勢町、大台町、大紀町、紀北町 沼津市、富士宮市、富士市、裾野市、三島市、長泉町、清水町
D地域 54,000   熊野市、御浜町、紀宝町 御殿場市、熱海市、伊豆の国市、伊豆市、伊東市、下田市、小山町、函南町、西伊豆町、東伊豆町、河津町、松崎町、南伊豆町
静岡県の追加申請料金は応相談とします。
注1. 愛知県内及び表にない地域は追加申請料金を加算しません。
2. 建築基準法上の中間・完了検査を同時に行う場合は、建築基準法上の中間・完了検査手数料の規程により追加手数料を加算し、建設住宅性能評価の申請料金には加算しません。
3. 同一団地内などで同時に複数の住宅の検査を行う場合の追加申請料金は、上記金額を申請件数分で除した金額(100円未満を切り捨てた金額)を加算します。ただし、申請者の都合により別々の検査に変更になった場合は除きます。
4. 適合証明(フラット35)、住宅性能証明のいずれかの現場検査等と同時に行う場合の追加手数料等は、重複して加算しません。
5. いずれの場合も、申請者の都合により加算すべき地域別追加申請料金に過不足が生じた場合は精算を行います。

問い合わせ先

事業本部 評価審査課
TEL: 052-264-4052  FAX: 052-264-4088

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